アパートやマンションを運営している人は、外壁塗装を減価償却にしたいと思う方も多いのではないでしょうか？ここでは、外壁塗装を減価償却するメリット・デメリットを紹介します。そろそろ外壁塗装をしようかと考えている経営者の人は、確定申告が来る前に、減価償却についても考えてみましょう。
外壁塗装の減価償却の仕組み
アパートやマンションを運営している人は、毎年、確定申告を行っているかと思います。アパートやマンションも年数が経つと、修繕をする必要がある箇所が出てきたり、外壁塗装を再度行わなければいけなかったりと、メンテナンスが必要になってきます。
そんなメンテナンスである外壁塗装は、確定申告時、経費として申告するのでしょうか？それとも減価償却になるのでしょうか？外壁塗装は多くの場合、減価償却として申告します。部分的な外壁塗装など、費用が20万円未満の場合は修繕費として申告が可能です。
なので、まずは外壁塗装の規模や価格などを確認して、どちらで申告するのか決めましょう。外壁塗装の場合、減価償却期間は建物の法定耐用年数で計算します。外壁塗装で使用する塗料自体の耐用年数ではないので注意しましょう。
減価償却のメリット・デメリット
減価償却のメリットとしては、赤字を抑制できるという効果があります。そのため、黒字にしやすくなるので業績を高く見せることができます。業績を高く見せられることで、融資が通りやすくなるなどのメリットがあります。
逆にデメリットとしては、すべて一度に経費として申告できないので、確定申告が面倒になってしまうというということが挙げられます。確定申告を税理士などの外部に依頼している場合は面倒だと感じないかと思いますが、自分で申告を行っている人にとっては面倒だと感じてしまうことがあります。
また、減価償却の期間を調べる必要があるなど手間がかかってしまうという点もあります。ただでさえ確定申告を面倒だと感じる人は多いので、それにプラスされて作業が増えるとなると大きくデメリットを感じてしまうかもしれません。
また、償却期間を自由に決めることができないというのもデメリットです。何年かけて償却したいと考えていても、償却期間を自分で選ぶことはできません。その点もデメリットとしてあげられます。
減価償却の計算方法
外壁塗装の減価償却では定額法を使用して計算します。定額法は、毎年、均等に減価償却する方法で、外壁塗装にかかった費用と償却率を掛け合わせることで1年間の減価償却費が計算できます。建物によって耐用年数は変わってくるので、外壁塗装した建物の耐用年数を調べて計算しましょう。
また、中古物件を購入後、外壁塗装をする場合では、簡便法という計算方法で耐用年数が計算できます。この場合、外壁塗装の費用が中古物件の価格の半分を越してしまうと適応できません。外壁塗装が多額の場合は、基本の法定耐用年数を使用し、計算します。
このように、購入した物件によっても、減価償却の計算の方法が変わってくるので注意しましょう。
外壁塗装の減価償却に関する注意点
注意点としては、外壁塗装がどの程度の規模で行うのか、金額はいくらかかるのかによって、計上方法が異なることを覚えておきましょう。また、減価償却の計算で耐用年数を知るには、外壁塗装で使用する塗料の耐用年数ではなく、建物本体の耐用年数が使用されると理解しましょう。また、中古物件購入の場合は減価償却の計算方法が異なるので注意が必要です。
まとめ
確定申告は、毎年、面倒だと感じる方も多くいます。ですが、正しい計算方法を理解することでスムーズに計上ができます。外壁塗装を減価償却することで得られるメリットもあるので、手間だと感じることもありますがしっかりと行いましょう。
また、間違えやすい耐用年数については、塗料の耐用年数ではなく建物の耐用年だということを頭に入れておきましょう。外壁塗装は減価償却できるということを理解しておくことで、いざ外壁塗装をした場合に安心です。
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