外壁塗装はローン控除の対象になる？

住宅に関するお金の部分といえば住宅借入等特別控除、いわゆる住宅ローン控除を欠かしてはならず、活用できれば費用面の負担が軽くなります。その対象には新築の購入だけでなくリフォームも含まれます。そして外壁塗装も決して安い金額にはならないため、もしそのリフォームと同様に対象となればローンも組みやすいです。

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条件を満たしていれば適用できます

結論から言うと、外壁塗装であっても特定の条件を満たしていて、所定の手続きを済ませると住宅ローン控除の対象になります。まず前提条件として自分が済む住宅に施す外壁塗装である必要があり、別の人が住んだり事業目的で使用する場合は適用できません。

そして外壁塗装を施す建物の床面積は50平方メートル以上が求められて、その半分以上を居住スペースに使用することも条件です。つまり住宅と事務所などを組みあわせた場合でも対象にはなりますが、あくまでも住宅でなければならないというわけです。

さらにローンを組む期間が10年以上でなければならず、借り換えをした場合はその後から10年必要です。また借り換えをしても、控除期間そのものは変わらないので注意しましょう。

金額面の条件としては、合計所得金額が3,000万円を下回っていなければならず、もし超えてしまった場合、その年は対象外になります。そしてリフォームをおこなう際に適用できるのは、合計金額が100万円以上になってからです。

また外壁塗装だけの施工であればあまり関係はしないことですが、完了してから6ヶ月以内に入居するのも条件のひとつです。これらの条件を全て満たしていれば受けられるので、手続きへと移りましょう。

住宅ローン控除を受ける場合は、会社員のように給与を得ている人であっても確定申告をおこなわなければなりません。必要な書類はまず給与体系に見あった確定申告書と、税務署で受け取れるローン控除額の計算書、源泉徴収票などが基本です。

そして工事に関するものとして、増改築等工事証明書を業者に作成してもらう必要があります。またローンを組んだ後に金融機関から年末残高等証明書が送られてくるので、それも提出します。もし何らかの補助金を適用させた場合は、その証明書も必要になってきます。

インターネットに接続できる環境があれば、書類の送付も含めた全ての作業をオンラインで済ませることも可能です。ローン控除額の計算書も、税務署のサイトからダウンロード可能です。

この確定申告の手続きは給与所得者であれば1年目だけで問題なく、2年目以降は年末調整で自動的に手続きがおこなわれます。

住宅ローン控除は基本的に10年間継続され、毎年の所得税から引かれる形となります。その額は年末時点でローンとして残っている数字の1%で、返済が順調に進めば毎年低くなっていきます。

またローンと所得の額がいくら高くなっても、一部の例外を除いて上限が40万円に設定されています。そしてもし控除額が所得税よりも多くなってしまった場合は、住民税から引かれます。その際には課税総所得金額の7%分か13万5000円かのどちらか低い方が上限になります。

沖縄で外壁塗装をしようとすると、少し質の良いものだと簡単に100万円は超えるでしょう。そして所得が3,000万円を下回るのは珍しくないはずです。そのため住宅ローン控除を受けられる可能性は高いので、一度全ての条件を満たしているのかの確認はしておくべきでしょう。

必要な書類をそろえたり慣れていない確定申告をしなければならないなどの手間は増えますが、それでも金銭面の負担が軽くなるのであればそのほうが良いはずです。

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